【質問】
昨年の９月定例会で質問した、３歳以上の保育園時等への給食における主食提供に関して、その後の検討状況と見通しを伺う。
令和４年９月議会での質問内容はこちら
笹本の一般質問 ③３歳以上保育園児への主食提供 - 笹本 真司＠鹿角市議会議員 Sasamoto@Kazuno city, Akita
【鹿角市回答】
３歳以上の保育園時等への主食提供に関する検討状況については、県内各市の主食提供状況の調査の他、主食提供を実施している市内の民間の施設の視察などを行っている。
民間施設の視察→秋田県では公立施設での例がない。岩手県はあり。
視察した施設では、保護者から一律に主食費を徴収し、全員に同じ容器で同じ量のご飯を配膳することで、個人差がなく安心感が得られる面はあったものの、児童によって食事のスピードや食べる量に差があり、食後の片付けで、残したご飯を廃棄する姿も見受けられた。
完全給食の提供により、保護者の負担軽減が図られるものと認識しているが、一方でフードロスを削減するために、児童一人ひとりに適正な量の配膳が必要となり、未満児クラスと比べて配置人数が少ない３歳以上児の保育士の負担が大きくなることが見込まれる。
一人ずつ児童が食べる量を自己申告させ、その量を保育士がついで児童はそれを食べ切るという、一つの教育の一環としている自治体もある。保育士の負担は増えるが、ここは制度ポリシーの問題なので、配置人数の増員などは必要投資と考える。しばらくは児童数は減少する。
（保育園の福祉的側面と、子供の教育的側面の議論）
また、子ども・子育て支援制度において、主食提供は保護者かっらの実費負担が前提となっていることから、有償による提供とした場合、主食を持参する方が費用を抑えられると考える保護者が少なからずいるものと推察している。また、主食を提供するには、人件費や備品購入費のほか、場合によっては設備改修費が必要となることから、実現に向けた課題が多い。
同規模の自治体でも完全無償化を図っている自治体もある（例：広島県安芸高田市）
来年度（令和5年度）については、引き続き家庭から主食を持参いただくが、保護者からのニーズ調査や保育現場の声、各施設等から意見などを伺い、真にニーズがあるか検証を重ねながら、主食提供の必要性について、さまざまな側面から総合的に判断していく。
私が全国を調査した限りでは完全給食提供に関しては、西高東低の傾向でした。
議員になって感じるのは、市民のニーズが高まるまで待つのか、戦略的に先手先手を行くのかは、どちらが正しいとは言えないところですね。
基本的に市からの持ち出しも発生する案件のため、導入は市長の方針によるところが大きく、引き続き市には働きかけつつ、市内での認識調査や先行例の実地視察などをしていきたいと思います。
