10月11日、12日に開催された決算特別委員会の報告です。
概要は下記の新聞報道や市役所HPに掲載されております。私の質問したポイントをいくつか記載したいと思います。
◯市税の不納欠損額の大幅な増加に関して
下記記事の通り。市内2事業者破産による固定資産税の不納欠損大幅増加が主な理由。
◯母子福祉費の貸付実績なしの理由
Q：民生費の母子福祉費当初予算約360万円が、補正予算にて−150万円とされているのは、ひとり親支援の貸付制度の利用実績がなかったためと説明があったが、コロナ禍で家計が厳しい世帯は増えていると予想されるにもかかわらず、利用実績がない理由をどう分析するか？母子・父子・寡婦福祉資金-鹿角市／鹿角市
A:ここ数年利用実績がありません。
※せっかく制度を作っても、利用されないのは”なぜ”なのか説明を引き出したかったのですが、会話のキャッチボールがうまくできず、思った内容が引き出せませんでした。次回から、周知不足？抵抗感？制度上使いにくい？そもそも需要がない？など、具体的に掘り下げて質問しようと思います。
◯オンライン観光体験事業委託の費用対効果
Q:約450万円の費用をかけ、オンラインツアーを計5回実施し参加者38名だったとのことだが、単純計算で1回あたり約90万円の費用で約8名の参加者ということになる。感覚的に費用対効果が低いと感じるが、どのような認識をもっていて、今年度に関してはどう事業に反映しているのか？
A:オンラインツアーのノウハウすらない状況からの、レクチャーを含めた金額であり、決して高いという認識はない。今年度は大幅に1回あたりの費用を抑えて行っているが、観光客が戻ってきている状況から3回の実施で終了している。
※オンラインツアーはコロナ禍がきっかけで始まったことではありますが、観光客が戻って来てからも、強化して開拓していくような戦略はないのか（例えばインバウンドや遠距離の国内観光客へのアプローチ）、産業建設委員会でも確認していきたいと思います。
◯八幡平地熱開発影響調査費について
Q：100万円弱のこの経費に関しては、毎年実施している既設地熱発電所が及ぼす周辺源泉への影響が出ていないかのモニタリング調査（温度、湧出量など）という認識でよいか？また、調査結果において、近年の傾向として何か変化がみられるか？
A: 認識のとおり。特に大きな変化はみられていない。
＜感想＞
閉会前のある委員からの総括的な感想・意見として、「実質公債費率は令和元年に比べて0.1上がったものの、8.4と健全を保っている（18％で地方債許可団体、25％で起債制限団体 ※許可が必要になったり制限を受ける）」という趣旨のものもありました。ただ、実質公債比率に関しては平成28年度からの5年間で7.9→8.1→8.0→8.3→8.4に上昇しており、上昇傾向にあると言えます。引き続き、公債比率や基金の運用状況を含めたチェックをしていきたいと思います。今回は初めての経験でしたがどんな感じで進行するのかも分かりましたので、次回はより有効な質問・意見を市民の代表として投げかけていきたいと思います。
