※記事投稿後、4月11日に要綱が再度改訂されました。これにより当初よりランダム係数が効果的に反映されるようになりました。
＜変更部分＞
入札書比較価格に0.95(0.92から変更）を乗じた値より大きくなった場合は、ランダム係数の反映された算定式を用いず、単純に入札書比較価格に0.95（0.92から変更）を乗じた値を最低制限価格とする
最低制限価格および低入札調査基準価格の設定範囲の見直しについて(令和4年4月11日適用)／鹿角市
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この記事は、先に投稿したこちらの記事の追加内容です。改定された最低制限価格制度実施要綱の有効性について検証しました。
鹿角市 入札最低制限価格にランダム係数を採用 - 笹本 真司＠鹿角市議会議員 Sasamoto@Kazuno city, Akita
今回鹿角市にて改定され4月1日から運用されている要綱
https://www.city.kazuno.akita.jp/material/files/group/6/20220330saiteiseigenyoukou.pdf
報道によれば市は「最低制限価格を変動させることで、価格を知り得る人がいなくなり、入札の透明性をより高めることにつながる」と説明しています。
報道や市役所HP上の説明では出てきませんが、この要綱をよく読むと下記で黄色に示した通り、入札書比較価格に0.92を乗じた値より大きくなった場合は、ランダム係数の反映された算定式を用いず、単純に入札書比較価格に0.92を乗じた値を最低制限価格とすることになっています。
実は今回、ランダム係数の導入と合わせて、下記の通り最低制限価格算定の過程で一般管理費等に乗じる数が10分の5.5から、6.8に増加しています。つまり、ランダム係数を乗じる前の算定額が高くなるので、入札書比較価格に0．９２を乗じただけの金額が最低制限価格となる可能性が高まっています。
官製談合事件で対象となった施設の、過去の入札工事で当てはめてチェックしてみると、一般管理費等に乗じる数が10分の5.5で計算した最低制限価格で既に、入札書比較価格の0.915前後でした。
一般管理費等が全体に占める割合は正確に分かりませんが、国などの算定基準等を参照して、だいたい８%〜１４％の間には収まると考えました（間違っていたら指摘ください）。そこで、８％、１０％、１２%、１４％の場合で、それぞれランダム係数を最小値〜最大値までの４パターンで乗じた時の結果が以下の通りです。
赤くなっている部分は入札書比較価格に0．９２を乗じて得た額を上回るので、要綱に従えば最低制限価格は入札書比較価格に0．９２を乗じた値となります。大部分が赤色となりました。整理すると、以下のように結論づけられます。
一般管理費等の割合が14％の場合、ランダム係数に関わらず入札書比較価格x0．９２
一般管理費等の割合が10％以上の場合、約90％以上の確率で入札書比較価格x０．９２
一般管理費等の割合が８％の場合、約80％以上の確率で入札書比較価格x０．９２
以上より、実質的にはほとんどの場合で入札書比較価格x0．９２で最低制限価格が算出されると考えられますので、職員の作業が追加されるものの、ランダム係数を導入した効果は実際にはほとんどない可能性が高いのではないかと思います。
もし、ランダム係数をより反映させるのであれば、要綱の記述を現状の10分の9.2ではなく、10分の9.3を乗じて得た額を超えるときは・・・とするのが一つの解決策かと思います。
もっとも、前回の記事でも述べている通り、ランダム係数で運の要素を加えるよりは、最も低い額を提示した業者が、基準価格を下回った場合でも、調査でダンピング等の恐れがなく適切と判断されれば、落札できるような低入札価格調査制度の方が、より好ましいと思います。ただ、これを機能させるには市役所側の体制も必要になります。
