新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加募集に伴い、7月19日に臨時議会が開催され、補正予算案が可決されました。財源は全てこの臨時交付金で約２億円。市の持ち出しはありません。
交付金詳細はこちらを参照→新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 - 地方創生推進事務局
この交付金は各自治体ごとに支給上限枠が数式に基づいて算出されます。基本的に各自治体にて事業計画を作成して応募します。２つ目の資料のように年に数回募集があり、国会での補正予算成立にともない都度支給上限額の上乗せや、支給対象項目の追加・変更があります。”コロナ”と名前がついているので、基本的にはコロナ対策に関連する事業が対象ですが、令和４年度第一回目の募集時点ではコロナに直接関わる事業以外にも、燃油高騰対策含めて、下記が対象となっています。
今回可決した補正予算の主な事業を列記します。
・避難所機能強化事業（335万円）：市内に11ヶ所ある第一避難所にコロナ感染対策として空気清浄機29台を設置。[笹本質問への回答→]床置き型で1台あたり22帖分の能力あり。災害対応時に会場に設置するが、通常時も使用するかは検討する。
※私個人の意見としては、導入した空気清浄機は普段から使用したらいいと思います。平常時の対策として有効利用できるし、メンテや運用性など職員も慣れるので。避難所開設の時だけ使用して、長期間倉庫に眠るのはもったいない感覚があります。
※第1避難所は災害に際して優先的に開設されます。災害の規模に応じて最寄りの小中学校等を第 2 避難所として順次開設。詳しくは鹿角市防災マップのP17,18ページにリストがあります。こちらでも閲覧できます→新たに「鹿角市総合防災マップ」を作成しました。／鹿角市
※第1避難所では停電に備え発電機2台と燃料が保管してあるようです。コモッセの場合は太陽光発電による電気も利用
・地域公共交通維持確保対策事業（135万円）：燃料費高騰への対応として、市内タクシー事業者に１台あたり５万円の支援。[笹本質問への回答→]燃料はガソリン、軽油、LPガスなど様々だが、平均で１台あたり11.1万円の燃料費増加となっているので、その約半額を支援する形。
・燃料高騰緊急支援事業（1441万円）：運輸業を営む中小企業者等を支援（トラック1台あたり重量等に応じて上限7.2万円）。[安保議員質問への回答→]対象はトラック協会に問い合わせて把握している１５事業者。万が一含まれていない事業者あれば都度対応する。秋田県の対策と歩調を合わせる形で実施する。
※秋田県の支援事業：秋田県トラック運送燃料高騰緊急支援金について | 美の国あきたネットの交付決定者に適用する見込み
・再エネ・省エネ設備導入支援事業（9020万円）：以下の２本柱の補助金で構成
-自家消費型太陽光発電・蓄電設備導入支援補助金（2000万円）：
市内事業者が行う自家消費のための太陽光発電・蓄電設備の導入支援（kw・kwhあたり5万円、上限400万円）。[笹本質問への回答→]発電は50kW、蓄電は30kWを想定。PPAのような形式で設置される場合は、屋根の補強など所有者の負担分についてのみ補助対象とする方針。
※PPA(Power Purchase Agreement) は簡単にいうと物件の所有者は場所だけ提供し、第三者が発電設備等設置して運用するモデルで物件所有者の持ち出しがない。詳しくは→
PPAモデル | 再生可能エネルギー導入方法 | 「再エネ スタート」はじめてみませんか 再エネ活用
-省エネ設備等更新支援補助金（7000万円）：
市内事業者の省エネ設備への更新を支援（補助率2/3、下限5万円・上限100万円）
※8月初めごろから募集開始見込みのようです
また、総論として戸田議員からは、この事業に関しては、9020万円と規模が大きいが、もっとこうしたお金を生活困窮者などへの対策に回せないのかという意見がありました。
・サイクルツーリズム推進事業（1333万円）:国立公園八幡平エリアの魅力アップのため電気自動車、車両保管庫を整備し、ツアーを造成することで誘客促進を図る。[笹本質問への回答→]導入する電動自転車は１０台。これは１回のガイドツアーの規模から設定。ゆららに指定管理委託する形式となる。
※ゆららの詳細はこちら→八幡平ふれあいやすらぎ温泉センター ゆらら／鹿角市
・魅力満喫かづの観光促進事業(2798.4万円）：誘客促進と観光消費向上のため、宿泊客の市内消費1000円以上で宿泊料金を2000円割引。[笹本質問への回答→]鹿角市内で消費したことが分かるレシート・領収書等を基に割引を実施。
※期間は8月上旬以降〜1月末ごろまでとなる見込み
・ICT活用教育事業（小・中学校）(2798.3万円)：電子黒板を全学級に配置（45台分＝1台あたり単純計算で約62万円）し、ICT活用教育の充実を図る。
※記載しておりました電子黒板の製品の型版ですが、具体的にはこれから行う入札案件で、入札情報に関わるため、削除させていただきました。なお入札においては、特定会社の製品型版の指定ではなく性能の指定となります。具体的にどの程度の電子黒板によるサービスが現場で提供されるのかお示ししたかったのですが、製品型版を紹介する際には、R2年にすでに導入されている製品を参考に掲載すべきでした。私の認識と確認不足で関係者の皆様申し訳ありません。（2022年7月22日追記）
※市内小中学校で合計71クラスあり、今回で全クラス分充当される。
・学校給食費（836万円）：食材高騰に係る経費不足分を市が負担する。[笹本質問への回答→]この金額の対象期間はR4年4月から190日分。現状一食当たりの給食費は小学校で295円、中学校で335円。市の負担がない場合、保護者負担が１食当たり約20円の増額となる（1ヶ月あたり約400円）
