秋田県市町村総合事務組合から前市長の退職手当の返納命令が出される見込みですが、これに関して調べた内容を解説します。
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秋田県の各自治体の職員の退職手当、公務災害補償などの事務作業を円滑化・効率化のためにできた組織
退職手当の返納命令は秋田県市町村職員の退職手当に関する条例の第16条に基づきます。
”第16条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額・・・（中略）・・・の全部の返納を命ずる処分を行う。”
今回の３件の官製談合事件はいずれも前市長の４期目の期間中に起きており、退職手当は任期満了時に支払われるため、基本的に１期分の1800万円ほどが対象になるようです。ただ、全額返還が求められるのか、その辺りは発表されるまでわかりません。
