9月15日　産業建設委員会の報告 2 of 3 　その他の質疑（米の概算金下落・かづのDMO・かづのパワー等）

10:00~12:00頃まで産業建設委員会がありました。

・所管事項の説明（行政による報告）・・・1 of 3で記載

・補正予算などの市から本定例会に出された付託案件の審査・・・1 of 3で記載

・その他、産業建設に関係する案件の質疑など・・・今回の記事

・午後から毛馬内市営住宅の建設現場視察・・・3 of 3で記載

下記資料を参照ください。

委員会次第の”その他”のところで私から追加質問した内容の報告です。

・米の概算金下落に伴う対策について

【笹本】秋田県内のあきたこまちのJA概算金は１俵あたり10600円と、昨年より2000円下がった。規模の大きな法人においては、売上における概算金下落の影響が非常に大きいと思われるが、各法人等の資金繰り状況確認や支援などの対応は行っているか？

【市の回答】概算金の下落は昨年からすでに予想されていた。そのため、法人等には飼料米への転換など対策を促し支援してきた。実際に100％飼料米に変更した法人もある。今回の下落は想定内であり、現段階での対策は上記の枠組みの中にあり、今回の概算金発表をもって新たに具体的な対応策は考えていない。

・かづのDMOの運営について

【笹本】昨年9月に設置されたかづのDMOは、かづの観光物産公社の中の1部署「DMO推進室」として発足している。しかし、この形態だと物産公社の中に組み込まれ、DMO単体としての成果が実質的にも会計上の資金の流れとしても見えにくいと思われる。鹿角物産公社の経営者の判断基準は観光物産公社としてのパフォーマンスの最大化であり、DMO機能の成果の最大化ではない。よって潜在的に（無意識のうちに、意図しなくても）DMOの資金や人材リソースが、鹿角全体ではなくあんとらあの収益最大化に誘導されやすいと思われるがどうか？

【市の回答】DMO設立の検討の際に長期的視点からかづの物産公社の中の１部署としての発足が最適であると判断しており、いまもそう考えている。物産公社は旅行業の資格も保有しており、観光振興のために多面的なアクションが取れる。また、この体制のほうが将来国からの支援がなくなったとしても、単独で存続していけるので全国的に見てもむしろ望ましいあり方と考えている。

DMO（DMC）とは・観光用語集 - JTB総合研究所

日本版DMOの運営の在り方・コラム - JTB総合研究所

・かづのパワーの事業再開における懸念点

前日に開催された全員協議会の内容についてはこちらを参照

全員協議会かづのパワーの再開について - 笹本真司＠鹿角市 Sasamoto@Kazuno city, Akita

【笹本】全員協議会の際に2024年から発生する容量拠出金の額が非常に大きい旨、市から発言あったが具体的な金額はいくらぐらい試算されるか？

【市の回答】2024年に発生する容量拠出金は約2000万円と予想される。

【笹本】全員協議会での説明では事業再開に伴う収益予想は年間600万円であったが、容量拠出金の支出額が約2000万円となると、この収益計画では存続ができない。もちろん、全小売事業者に適用されるため、電力の小売価格に容量拠出金の負担分が上乗せされる可能性はあるし、次の年からの負担額は下がる事も考えられるが、この点についてはどう考えているのか？

【市の回答】持続的に経営できるように対策を考えていきたい。そもそも、容量拠出の制度設計自体が適切ではないと、多くの方から疑問視されており見直される可能性がある。（※もう少し説明があったと思うので、後日議事録を確認して反映します）

【笹本】今後事業を続けるにしても、何かあった際の責任の所在については、明確に市民に説明できるようにしてほしいことを最後に申し添える。

追記）容量拠出金の控除率はだんだん減少するので、大幅な見直しがない限り2000万円の容量拠出金が減る可能性は低い。