今回は見送りになっていますが、地方議員の兼業規制緩和の動きがあります。
私も分かって立候補した身ですが、感情論・精神論を抜きにして、任期４年で保障なし、社会保険なし等々という条件で、現状の議員報酬額に照らして兼業に制限があると、やはり子育て終わり、現役を引退して（年金をもらうまで？）、生活基盤も体力も余裕がある方の立候補が多くなるのは、ある意味自然な流れだと思います。
＜ざっくりいうと以下のような悪循環を感じます＞
議員報酬額と比べて、制限や商売上の不都合、会社員は辞職を求めらたりなど、生活基盤が不安定になるリスクのほうが高い→立候補少ない→競争が少ない→あまり貢献感じられなくても当選しやすい→市民の評判落ちる→議員報酬減らせという議論→議員と市民の溝？・・・
報酬を上げれば悪循環を断ち切れるとは思いませんが、好循環を生み出すための努力は議員自身の頑張りと制度面での後押しの両方が必要だと思います。
そういう意味において、支給に際して活動報告書と領収書が求められる政務活動費の増額は、現状において市民と議員の間でギリギリ合意できる線なのではないかと思いますがいかがでしょうか？
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